安心してご利用いただくために

MAIZOKIN利用規約は株式会社あいりぺ(旧社名 Life Support Lab株式会社)(甲)が提供する、携帯電話等を買取りデータを保存するサービスの利用に関して、利用者(乙)へ同意を求める事項を記載したものです。
本サービスの利用の前に良くお読み頂きまして、ご同意の上で本サービスの利用をお願い致します。

MAIZOKIN 利用規約


1条(目的)
本規約は、当社(以下「甲」という)と利用者(以下「乙」という)との間で、乙が甲に対してしてスマートフォンその他の機器の売却を行うこと及びこれに付随して、甲が乙に対して提供するデータ復旧サービス等における、基本的事項を定めることを目的とする。

2条(定義)
1 「目的物」とは、別途甲が指定するスマートフォン、フィーチャーフォンその他の機器をいう。
2 「買取サービス」とは、甲が乙から目的物を買い取り、甲所定の方法で目的物に保存されているデータの削除を行うサービスをいう。
3 「データ復旧サービス」とは、買取サービスにより甲が買い取った目的物について、写真その他甲が指定するデータを乙が閲覧可能な状態に提供するサービスをいう。
4 「本サービス」とは、買取サービスとデータ復旧サービスその他これらに関連サービスの総称をいう。

3条(売買契約の申込、成立)
1 乙は、買取サービスにより目的物を甲に売却する際には、当該目的物の機種等を識別可能な写真を甲に提供するとともに、甲所定の手続(売買代金の振込先の乙名義の金融機関口座の情報のほか、住所、氏名、職業、年齢その他古物営業法上、甲が確認しなければならない情報等の提供及び運転免許証、国民健康保険者証、その他本人確認書類の提供を含む)により、売却を申し込む。
2 甲は、前項に基づき乙から申込みを受けた目的物について査定を行い、当該目的物の買取価格を表示する。乙がこれを承諾した場合、乙の承諾の時をもって、甲と乙との間で当該目的物にかかる売買契約が成立し(以下、「本売買契約」という。)、当該目的物の所有権が乙から甲に移転する。なお、乙がデータ復旧サービスも併せて申し込む場合には、当該サービスにおいて乙が受けるサービス内容も勘案して、買取代金が決定される。
3 前項の規定にかかわらず、甲は、以下の場合には、当該目的物の査定を行わず、または、売買契約が成立した場合であっても、これを解除することができる。
(1)乙から申込みを受けた目的物が甲の指定する買取対象外の商品である場合
(2)乙の申込みが本規約に違反する場合
(3)本サービスを利用した乙からの買取価格の合計額または件数が甲所定の買取件数、買取価格の上限に達した場合
(4)乙が満18歳未満である場合
(5)その他甲が乙からの申込みを不適当と判断する場合

4条(目的物の引渡し、不履行による契約の解除)
1 乙は、本売買契約に基づき、本契約締結日から5日以内に、本売買契約の目的物を甲に引き渡す。
2 乙は、甲指定の運送事業者の利用その他の方法により、本売買契約の目的物を甲に引き渡さなければならない。なお、甲は、目的物が甲のもとに到達しないこと、その他引渡に係る事項について、何ら責任を負わない。
3 甲及び乙は、乙が、第1項の引渡期限までに、本売買契約の目的物を甲に引き渡さなかった場合、当該引渡期限の経過をもって、本売買契約は解除されることをあらかじめ合意する。但し、甲が別段の意思を表示した場合には、この限りでない。
4 乙が甲に目的物を引き渡す際に、当該目的物以外の物(以下「対象外物品」という。)を交付した場合、甲は、引渡を受けた日から10日間(以下「保管期間」といいます。) に限り、対象外物品を保管する。乙は、保管期間内に限り、甲に対して、乙の費用で対象外物品を返送するよう求めることができる。保管期間内に乙から返送の請求がなかった場合、保管期間経過をもって、乙は対象外物品の所有権を放棄したものとみなし、甲は、対象外物品を任意に処分(廃棄、第三者への売却を含む。)することができる。

5条(目的物の検収、引渡後の価格変更)
1 甲は、乙から引渡を受けた目的物について外観・動作状況等について、甲所定の方法で検収を行い、乙に通知する。
2 甲は、前項の検収の結果を踏まえて、乙に対して、合理的な範囲で本売買契約の売買代金(以下「本売買代金」といいます。)の変更を甲所定の方法で申し出ることができる。
なお、乙がデータ復旧サービスも併せて申し込む場合には、当該サービスの対象となる目的物数の変更等も苦慮して、本売買代金の変更を甲所定の方法で申し出る。
3 乙が前項の申出を受領後、72時間以内に、甲に対して異議を申し出ない場合には、本売買契約の金額は、甲が申し出た金額に変更されたものとみなす。
4 前項の期間内に、乙から甲に、甲所定の方法により異議の申出があった場合には、本売買契約が解除されたものとみなし、乙の費用負担で、甲から乙に目的物を返還する。但し、甲乙間で協議のうえ、別段の合意をすることは妨げられない。

6条 (売買代金の支払)
1 甲は、乙に対し、本売買契約の成立後、本売買代金を乙指定の乙名義の金融機関の口座に振込送金の方法により支払うものとする。振込手数料は、乙の負担とする。
2 本売買代金の支払時期については、以下のとおりとする。
(1)原則として、甲が乙から目的物を受領し、検収を行いその結果を乙に通知した日の属する月の翌月10日限り(同日が金融機関の非営業日の場合には、翌営業日)を代金支払日とする。
(2)乙は、甲に対して、甲所定の方法で申し出ることにより、甲が検収を行いその結果を乙に通知した日から3営業日目を代金支払日に変更することができる。この場合、本売買代金から3割減額した金額に売買代金が変更されるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、本売買代金が3,000 円未満の場合には、本売買代金の支払時期は、平成30年3月31日とする。なお、平成30年3月31日までに、甲は、本サービスに関するアプリケーションの提供を予定している。
4 前2項の規定にかかわらず、本売買契約締結後に、甲において、乙の申込みを拒絶することができる事項が生じた可能性を認識した場合、甲は、当該事項について調査するために必要な合理的な期間、前項に基づく本売買代金の支払を、利息および遅延損害金等の負担なく、留保できる。
5 甲が乙の指定する金融機関の口座に送金の手続を行ったにも関わらず、乙が提供した情報に誤りがあったことその他一切の事情により、送金が完了出来なかった場合には、甲は乙に対する売買代金の支払に関する遅延損害金の支払義務そのほかの責任の一切を免除される。この場合、乙は、直ちに、甲において送金手続が行えるように、別途、金融機関の口座を指定する等、適切な措置をしなければならない。

7条(データ復旧サービス)
1 乙は、目的物の買取サービスを申し込む際に、データ復旧サービスを申し込むことができる。
2 甲は、データ復旧サービスの対象となる目的物を受領後、電源が入るかどうかその他データが閲覧可能な状態にできるかどうかを検討し、乙に対して、データ復旧サービスの対象となる目的物及びデータ復旧サービスの利用を踏まえた本売買代金を通知し、乙が承諾した時に、データ復旧サービスに関する契約が成立する。

8条(データ復旧サービスの代金)
1 乙は、データ復旧サービスを利用する場合には、買取サービスと併せて申し込まなければならず、データ復旧サービスについてサービス料は発生せず、買取サービスの売買代金に考慮されるものとする。
2 甲は、データ復旧サービスを利用する際の買取サービスの売買代金の算出に当たって、以下の点を、考慮する。
(1)電源が入らないこと
(2)画面をタッチした際に反応しない程度に画面が割れていること
(3)パスワードロックが解除できないこと
(4)その他、甲がデータの復旧に支障となると認める事実があること

9条(データ復旧サービスにおける非保証等)
甲は、データ復旧サービスに関して、以下の内容について、保証せず、または免責される。
(1)データを必ず閲覧できる状態となること及び完全な内容で閲覧できる状態となることは保証しない。

(2)甲において、データを閲覧可能な状態にすることが不適切であると判断した場合には、当該データについては、閲覧可能な状態としないことができる。この場合、甲は、乙に対して、その理由を説明する義務は負わない。
(3)甲は、対象データの内容を閲覧、確認しないものとし、対象データが第三者の権利を侵害し、または損害を与えるものであっても、何ら責任を負わない。

10 条(乙による解約及び解除)
乙は、目的物を甲に向けて発送して以降は、買取サービスに係る契約及びデータ復旧サー ビスに関する契約を解約又は解除することはできない。

11 条(乙の禁止事項、義務)
1 乙は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはらない。
(1)申込の際に虚偽の登録内容を申請する行為
(2)第三者が所有権を有している目的物に関して、本サービスを申し込む行為
(3)第三者の承諾の有無に関わらず、第三者に代わって本サービスを利用する行為
(4)窃盗、強盗その他犯罪行為等により取得した目的物について、本サービスを利用する行為
(5)法律に違反する行為、犯罪的行為またはそれを助長する行為
(6)公序良俗に反する行為
(7)本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為
(8)甲または第三者の名誉・信用を毀損しまたは損害を与える行為
(9)その他、甲が不適切と判断する行為
2 乙は、データ復旧サービスを申し込むに際しては、対象となるデータを取り出す正当な権原を有することを保証する。

12 条(権利義務の譲渡の禁止)
乙は、甲の承諾なしに、本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、またはこれを担保に供する等一切の処分をしてはならないものとする。

13 条(本サービスの内容の変更)
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、停止または中止をすることがある。

14 条(本サービスの一時的な中断)
1 甲は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの運営を中断または停止することがある。
(1)本サービスに利用する設備(データセンター、電気通信設備を含む。以下同じ)または本サービスに利用するシステムの保守(ソフトウェアのバージョンアップを含む)または点検を実施する場合
(2)本サービスに利用する設備または本サービスに利用するシステム故障または障害が生 じた場合
(3)電気通信事業者または電力事業者の事情により本サービスに係る設備が稼働できない 場合
(4)天災、戦争等の天変地異、停電その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能もしくは困難となる場合または行政庁から要請、指示もしくは命令がある場合
(5)外部からのウィルス感染、集中的な不正アクセス等のサーバ攻撃を受けた場合その他情報セキュリティ上の事故が生じたことにより本サービスの提供が困難となった場合
(6)その他、甲の責に帰すべからざる事由により本サービスの継続が困難な事態が生じた場合 (7)その他、甲が必要と判断する場合
2 甲は、前号に定める事由により、本サービスの運営を中断または停止した場合に、乙に生じた損害について一切責任を負わない。但し、甲に故意または過失がある場合には、この限りでない。

15 条(本サービスの廃止)
1 甲は、甲の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することができる。
2 甲は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、その1ヶ月前までに、甲が相当と判断する方法で、乙に通知する。
3 甲は、本サービスの全部または一部を廃止したことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。

16 条(損害賠償)
1 甲は、乙に対し、本サービスの利用に関して発生した一切の損害について、いかなる責任も負わない。但し、甲に故意または過失がある場合には、この限りではない。
2 前項但書の場合において、乙に生じた損害が甲の過失(重過失の場合を除く)によるときは、損害発生日から遡って過去1年間に乙が本サービスに関して甲に支払った金額(但し、本売買契約を解除したことにより本売買代金の返金を行っていた場合には、当該金額は除く)を上限として、甲は、乙に対して損害賠償責任を負う。
3 乙が本契約に違反し、または法令に違反する行為、その他の事情により、甲に損害を与えた場合には、乙は、甲に対して、当該損害を賠償する責任を負う。
4 乙が本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えないものとする。仮に、甲に損害が生じた場合には、乙はこの損害につき、賠償責任を負う。

17 条(反社会的勢力との取引排除)
1 乙は、次に定める事項を表明し、保証する。
(1)自己及び自己の役員・株主(以下「関係者」といいます)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます)でないこと
(2)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
(3)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
(4)自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
(5)自己が自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2 甲は、乙が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、乙は甲に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとし、甲は乙に対して、一切の責任を負担しないものとしま す。

18 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とする。

19 条(協議事項)
甲および乙は、本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈に疑義が生じたときは、 誠意をもって協議の上解決する。

20 条(管轄裁判所)
甲と乙は、本契約に関する紛争について、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。

21 条(規約の変更)
甲は、乙の承諾を得ることなく本規約を変更することがある。甲が、本規約の変更内容を乙に通知または甲が管理するWEB上で公表した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合または本規約の変更をWEB上で公表した後3ヶ月間が経過した場合には、乙は変更後の規約を承諾したものとみなす。

附則
適用日
本規約は2017年11月27日より適用します。

 
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各種ご意見お待ちしております
正式版アプリは4月公開を予定